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【中医協】11項目の改定結果検証項目案を大筋了承-総会(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は4月21日の総会で、今年度の診療報酬改定の結果検証項目案について意見交換し、大筋で了承した。今後は診療報酬改定結果検証部会で調査実施年度の区分けなどについて議論し、その結果を総会に諮る予定だ。

 診療報酬改定の基本方針や答申の付帯意見を踏まえた検証項目案は、▽チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況や医療内容の変化▽在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況▽明細書発行の原則義務化後の実施状況及び影響▽外来管理加算の要件見直し、地域医療貢献加算の創設による影響▽在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況-など11項目。

 意見交換では、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)が、検証部会の特別調査について、「診療報酬改定の中身を実証するということになっていることもあって、患者側の意識みたいな調査項目がどちらかといえば少ない」と指摘。患者側がどう感じているかについての調査を要望した。
 また渡辺三雄委員(日本歯科医師会常務理事)は、検証項目案に挙げられている「在宅歯科医療」について、「今回の改定でシステム的に、内容的に変わったところがある。浸透していくのに時間がかかる」などと指摘。調査を「次年度早々にしていただく方が、実態が出てくるのではないか」との考えを示した。

 このほか西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、付帯意見で「検証する」とされているものについて検証項目案に盛り込まれているが、「『検討』と書いたものはまだ議論されていない」と指摘。こうした議論を行うために診療報酬基本問題小委員会を早急に開催するよう求めた。西澤委員はまた、「付帯事項に係る検討項目以外にも、やはり検討すべきだということもある」とし、診療側で意見をまとめ、基本小委で提案する考えを示した。


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火山噴火 外国人客の離日始まる 成田空港(毎日新聞)

 欧州便の欠航問題で、運航が一部再開された成田国際空港では20日、足止めされていた外国人客の離日が始まった。チェックインカウンターは詰めかけた客らで混乱し、各便とも出発は大幅に遅れた。15日以降、多い日には約150人が寝袋にくるまり出国ロビーで夜を明かしていたが、徐々に解消しそうだ。

 4~6日ぶりに運航再開されたのはチューリヒ、ウィーン、ミュンヘン、パリ行きの便など。4日ぶりに再開したスカンジナビア航空は火山灰の影響を考え、目的地をコペンハーゲンから北に約500キロのストックホルムに変更した。京都観光を終え、ボローニャまで帰るというイタリア人、ダラーラ・フィリポさん(34)は「ストックホルムから先の移動手段を探さなければならない。ボローニャまでどれくらいの距離か想像もしたくない」とため息をついた。フランクフルトなど閉鎖が続く空港もあり、航空各社によると20日も成田発着の計33便は欠航した。【山田泰正、斎川瞳】

 ◇全日空、日航21日から

 アイスランド火山噴火の影響で欧州便の運航を中止していた全日本空輸は20日、成田発ロンドン、パリ、フランクフルト各空港行き定期便3便について、21日の運航を決めた。また日本航空も、成田発アムステルダム、ミラノなど欧州便5往復10便について、21日の運航を決めた。

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自社品配合の高血圧症治療薬レザルタスを新発売―第一三共(医療介護CBニュース)

 第一三共はこのほど、販売中のアンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)オルメサルタン(国内製品名=オルメテック錠)と、カルシウム(Ca)拮抗薬アゼルニジピン(カルブロック錠)を配合した高血圧症治療薬レザルタス配合錠を発売した。

 第一三共によると、高血圧症は複数の成因による疾患であるため、降圧目標を達成するには作用機序の異なる治療薬を組み合わせて使う併用療法が有用で、ARBとCa拮抗薬の組み合わせが頻繁に用いられているという。

 オルメサルタンは第一三共が世界的に販売している最主力品で、2008年度の全世界売上高は2111億円(うち日本国内は644億円)。一方、カルブロックは国内でのみ販売しており、売上高は121億円だった。

 第一三共によるレザルタスの売り上げ予想は、10年度が46億円、16年度(ピーク時)が476億円。


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中国、3邦人の死刑執行 鳩山首相、日中会談で「遺憾」表明へ(産経新聞)

 【北京=矢板明夫】中国で麻薬密輸罪に問われ、死刑が確定していた武田輝夫(67)=名古屋市、鵜飼博徳(48)=岐阜県、森勝男(67)=福島県=の3死刑囚に対する刑が9日午前、中国東北部遼寧省で執行された。遼寧省高級人民法院(高裁に相当)は、瀋陽の日本総領事館などへ通知した。6日の赤野光信死刑囚(65)=大阪府=を含め、日本人4人全員の刑がほぼ同時期に執行された。

 武田、鵜飼両死刑囚は大連で、森死刑囚は瀋陽で午前9時(日本時間同10時)に処刑された。薬物注射によるものとみられる。

 北京の日本大使館のまとめによると、2010年1月1日現在、中国国内で司法当局に身柄を拘束されている日本人は44人。このうち29人が服役し、15人が公判中だ。15人のうち10人は麻薬密輸などの罪に問われている。北京の外交筋は「この10人の中から、新たに死刑判決を受ける者が出る可能性がある」としている。

 武田死刑囚は03年6月、中国人から覚醒(かくせい)剤5キロを買い、鵜飼、森両死刑囚は同年7月、それぞれ1・5キロと1・2キロを日本に持ち出そうとしたとされる。

 ■正式抗議見送り

 鳩山由紀夫首相は日本人3人に対する中国の死刑執行について、12、13両日の核安全保障サミットに合わせ米ワシントンで行う日中首脳会談で、遺憾の意を示す方針だ。ただ、中国側への正式な抗議は見合わせる。

 岡田克也外相は9日の記者会見で、死刑執行について「同じ日本人としていかなる罪があったとしても非常に残念な思いがある」と述べた。その一方で「それぞれの国の司法手続きを経て決まったことなので、冷静に対応しなければいけない」とも指摘した。

 政府内には今回の死刑執行について日本に比べて、刑罰が重すぎるとの批判がある。千葉景子法相は9日の記者会見で「(中国は)かなり刑事手続き、刑罰法規が日本、諸外国と違っている。日本人の多くが違和感、反発を感じることはあるだろう。日中関係を考えたときに懸念される」と述べた。

 このため、政府は「ワシントンでの首脳会談でまったく死刑問題に触れないのは不自然」と判断。首相が胡錦濤国家主席との会談で、4人の刑執行が相次いだ点について日本の国民感情を引き合いに「残念だ」と指摘する方向で調整している。刑執行自体については「内政干渉にあたる」として抗議しない方針だ。

 背景には、核安全保障サミットでの会談を皮切りに、5月で調整する温家宝首相の来日、上海万博「日本デー」に合わせた6月の鳩山首相訪中と、首脳間の相互往来が固まっているなかで、中国側との対立を強めたくないとの思惑がある。

 中国とはすでに中国製冷凍ギョーザ中毒事件や、東シナ海のガス田開発問題などの懸案を抱えていることもある。

 鳩山首相は9日夕、首相官邸で記者団に対して、死刑執行については「残念だ」とした上で、胡主席との会談について「ギョーザ、友愛の海といったことをお互いの協力の中で解決していこうと議論してきたい。首脳会談を頻繁に行いながら、懸案があればその懸案も解決してきたい」と強調した。

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水道管耐震化34%、ライフライン確保に課題(読売新聞)

 厚生労働省が、水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管(基幹管路)のうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約34%にとどまることが分かった。

 水道管の被害が大きかった1995年の阪神大震災以降、同省は耐震化工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政逼迫(ひっぱく)を背景に、事業者ごとの耐震化率は0~100%と大きなばらつきがあり、災害時のライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになった。

 調査は、5万人以上に水道水を提供する自治体など全国428の水道事業者が対象。同省は、2008年に耐震化の判定基準を作っており、これを基に08年度末の状況を集計した。それによると、428事業者の主要水道管の総延長5万700キロのうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約1万7100キロだった。

 428事業者のうち、耐震化率が5%以下だったのは75事業者。この中には津市(2・3%)が含まれ、市の担当者は「合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなった。08年に値上げしており、今後、耐震化を進める」とする。茨城県神栖(かみす)市や埼玉県朝霞市など20事業者は0%だった。

 耐震化率90%以上は北海道釧路市(91・6%)、金沢市(90・2%)など29事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など16事業者は100%だった。

 83・4%だった川崎市の担当者は「東海・東南海地震などに備え対策を進めてきた」と話す。

 阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市などを中心に計約130万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに約3か月を要した。神戸市の耐震化率は今回調査で50・1%。市の担当者は「震災で多くの水道管が破損したため、耐震化を進めたが、まだ半分。さらに進めたい」と話す。

 08年の岩手県沿岸を震源とする地震。八戸圏域水道企業団では、約13万3000戸のうち断水したのは471戸で、翌日復旧した。青森県八戸市の震度は6弱で、当時の耐震化率は約67%。同省は「耐震化が進んでいたため、揺れの割に被害が少なかった」とみる。

 全国の水道管は70年代に集中整備された。法定耐用年数は40年で、今後、更新期を迎える水道管が急増する。国の水道計画は13年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めている。同省水道課は「災害時に生活に最も大きな影響を与えるのが断水。今後の更新に合わせ、耐震化を急ぐ必要がある」としている。「6強」想定つなぎ目診断

 ◆水道管の耐震化=厚労省は、水道管本体や4~6メートルごとにあるつなぎ目が震度6強程度の地震に耐えられるかどうかを、地盤の強度なども参考に判定している。阪神大震災後の水道管の多くは耐震性を重視した構造になっている。各事業者とも基幹管路については、交換時に耐震構造にするよう努めているが、財政難で法定耐用年数が過ぎても交換できないケースも少なくない。

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